債務整理をしても住宅ローンは組める?

債務整理を検討中の方でよくある悩みの一つに住宅ローンは組めるのか?という疑問があります。これは債務整理の手段や状況等により異なります。ここでは、債務整理時の住宅ローンについてご説明致します。

○債務整理中又は債務整理後5〜10年の人はローンを組めません。


債務整理を現在遂行中の方は、これから新しい住宅ローンを組む事は間違いなく無理と考えておきましょう。当然と言えば当然ですが、借金が返せないから債務整理をしている状況で、貸付をしてくれる金融業者はありません。もしあった場合、それはヤミ金の可能性があります。また、債務整理で借金を完済した方も、当面は住宅ローンは組めません。

何故なら、債務整理をした事で、あなたの金融事故情報が様々な信用調査機関に登録されます。この事故情報は、任意整理の場合なら5年間。個人再生の場合なら7年間。自己破産の場合なら10年間は抹消されません。ですので、債務整理により完済した人でも、少なくともこの登録期間中は、住宅ローンは組めません。逆に言えば、完済した方は、この期間を経過すれば、住宅ローンは組めるようになります。

○既に住宅ローンがあり、これから債務整理を行う人はどうなるか?

逆に、現在住宅ローンがあり、これから債務整理を行う人はどうなるのでしょうか?この場合、債務整理の手段により、持ち家が残せるかどうかが変わります。まず、債務整理には3つの手段があります。任意整理、個人再生、自己破産です。これらは、あなたの債務状況により変わる手段です。簡単に説明すると、債務状況が比較的軽い順番に任意整理→個人再生→自己破産となります。この中でも、任意整理と個人再生は、あなたの持ち家を残し、債務整理を行える手段です。自己破産に関しては、残念ながら、持ち家を手放さざるを得ません。

任意整理に関しては、債務整理先を選ぶ事が出来るため、住宅ローンのみを債務整理の相手にしなければ、持ち家を残せます。個人再生の場合は、基本的に自分の財産を手放す事が必要ですが、住宅ローンを残したまま債務整理を行える手段があります。但し、個人再生は任意整理とは異なり、あなたに安定した収入が見込める場合に取り得る手段のため、無職の方や十分な収入が見込めない方は個人再生を行う事自体が難しいという事も覚えておきましょう。

○住宅ローンを残せても自己管理を徹底させる事が重要

住宅ローンを残し、債務整理を行う人は、自己管理を徹底させる必要があります。任意整理も個人再生も、債務整理をした時点から債務者へ確実に返済する必要が出てきます。これに加え、住宅ローンの返済もプラスされます。債務状況により異なりますが、月々7〜10万円程度、またはそれ以上の支払いが発生する事になります。また、個人再生の場合は、手持ちのクレジットカードを使用する事が出来なくなります。更には、自家用車も手放す必要があるため、完全に公共手段での移動を余儀なくされ、現金主義の生活となります。

現金主義の生活は、無駄遣いを予防出来る点では非常に有効な手段ですが、これまでカードを使用する機会が多かった人にとっては、その生活環境が大きく変わります。また、車中心で生活をしていた方も、かなり大きな影響が出てきます。この様に、生活面、金銭面の色々な面でお金管理をしておかないと、直ぐに破産状況に陥ります。債務整理を行う場合は、あなたの自己管理の徹底が今後の生活を左右する事は言うまでもありません。

○債務整理を行った先の銀行と住宅ローンは組めるか?

冒頭お話しした通り、債務整理は様々な信用調査機関に登録される事をお伝えしました。また、ある一定の年数経過後は、事故情報が抹消される事になります。それでは、登録抹消後、債務整理を行った相手(銀行・消費者金融を含む)から再び借入は出来るのか?この答えについては、少し厳しいと言えるでしょう。

絶対に借りられない事はないですが、審査に通る可能性は低いです。信用情報機関上では、金融事故に関する登録が抹消される訳ですが、債務整理の相手方の債権者となった金融機関は、その信用情報に関係なく金融事故を起こした債務者を社内的に登録しています。債権者にとっては、債務整理を行った債務者は、損害を被った相手と見なされるため、簡単には審査を通過する事ができないでしょう。そのため、債務整理後に住宅ローン、または借入を検討する場合は債務整理相手以外の金融機関に申請をする事が審査に通りやすいと言えます。

また、近年では銀行をバックに運営を行っている消費者金融が多くなりました。銀行をバックにつけている事で、消費者に安心感を持たせるためです。これらの銀行系カードローンと呼ばれる消費者金融は、その提携している銀行と個人情報を共有している可能性があります。そのため、銀行を相手に債務整理をしていない場合であっても、その銀行の提携している消費者金融を相手取って債務整理を行っている場合は、提携銀行はあなたの過去の状況を知っている可能性があります。

実際、審査に大きく影響するかは、その金融会社毎に基準が定められているため、確定的な事は言えませんが、少なくとも債務整理を行った形跡は、少なからず影響が出ると考えておいた方がよいと思います。